下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
前回、６月の私が行った一般質問の中で、防災メールの拡充についてお尋ねしましたが、下松市のホームページによると、現在運用している防災メールを拡充し、メール等への一斉情報配信システムを構築する事業者を選定する公募型のプロポーザルが先日実施され、プロポーザル審査委員会において最優秀提案者を選定し、その結果が出たことが発表されています。
前回、６月の私が行った一般質問の中で、防災メールの拡充についてお尋ねしましたが、下松市のホームページによると、現在運用している防災メールを拡充し、メール等への一斉情報配信システムを構築する事業者を選定する公募型のプロポーザルが先日実施され、プロポーザル審査委員会において最優秀提案者を選定し、その結果が出たことが発表されています。
また、認知症の方の行方不明時の捜索には、防災メールなどを活用し、情報提供をお願いしており、地域ごとに認知症への理解を深め、見守り体制を強化することを目的に、認知症見守り声かけ体験会を開催しているとこであります。
また、国葬中止脅迫メールが届いているようでございまして、また、この柳井市にも届いているのではないかと思いますが、事この柳井市にとりましては、県民葬はただ参加するのか、また柳井市内のどこかで祭壇を設けるか、そういうふうなことをされるかどうかをお尋ねをしたいと思います。 ○議長（山本達也） 市長。
本市の防災対策では、ホームページから様々な防災に関する情報が得られるようになっており、防災情報、防災メール、救急・消防、ハザードマップ、津波に関すること、避難所、災害への日頃の備え等があります。 この中でハザードマップでは、土砂災害ハザードマップなど７種類があり、避難所では、４８か所の避難所を確認することができます。
例えば、防災メールの市民メールへの拡大、あと死亡後の手続の簡素化、それとマイナンバー活用によります本庁ロビーにキオスク端末設置、この辺は全て職員提案で出た項目を採用したものでございます。 議員さんも今おっしゃっておりましたが、この制度、もともとあるのはありました。
ただ、職場で相談しにくいとか、問題意識がありながらもなかなか言えないという方については、今でもメールという手段ではございますが、総務課の管理職のほうにいつでも送っていただくような体制は取っておりますので、そういったところを今のところは利用して、問題を総務としても把握していけたらと思っております。
最初に、先ほどの答弁の中でありました防災メールについてです。 現在、下松市では、防災メールの登録件数は何件でいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 防災メールについてのお尋ねでございます。 令和４年６月１日現在で、５,５０６件というふうになっております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 木原愛子議員。
現在、災害時の緊急情報は、防災行政無線や防災メール、緊急速報メール、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、テレビのｄボタンのほか、消防団による広報などでお知らせをしております。 電話が不通ということでのお尋ねですが、過去の災害では、電話が不通に陥った場合でも、携帯の基地局が使用可能であった地域ではインターネットはつながったということもございます。
マイクロチップの登録情報は、ワンストップサービスに参加する市町村には、メールで通知されることとなり、市町村がこの通知を受けた場合には、狂犬病予防法に基づく飼い犬の登録申請があったとみなされ、装着されたマイクロチップは市町村から交付された鑑札とみなされることとなりました。
防災メールと統合した新たなメール配信サービスの構築など、市民が市政情報に触れる機会を増やすとともに、よりきめ細やかな情報提供を目指します。 （２）協働による地域活動の推進。 地域課題の解決に向けて、自治会や地域コミュニティ団体等との連携、協働体制の確立を推進します。 県宅地建物取引業協会周南支部及び自治会連合会と連携し、自治会への加入促進に取り組みます。
これにつきましては、メール機能をもう少し充実さしていきたいということと、フェイスブックをはじめとするＳＮＳ、この辺りもちょっと友好的に活用したということで、今、検討をしております。これにつきましては、新年度に向けて最終段階にありますので、メールの配信を中心に進めてまいりたいなというふうに今考えております。 それと、もう一点。
◆１８番（山根栄子君） その情報発信もやはり、先ほどありました、多分メールだとか、Ｊアラートで使われたような、緊急放送で流されるかと思うんですけれど、そういったデジタル機器が使えなくなってしまった場合も、また混乱の一つになるんじゃないかなというふうには想定します。
１６ページの６目環境衛生費、環境保全事業の平郡島の海岸清掃事業について、海岸清掃の場所として平郡島を選んだ理由はという質疑に、平郡出身の方から、平郡海岸が汚れているので、清掃活動を行ってほしいとの要望がメールであり、また、市長が「市民と市長と気楽にトーク」で、平郡に行った際に現地を確認した経緯もあり、今回は平郡島を選定したとの答弁がありました。
そのため、想定以上の降雨により、浸水などの危険が切迫している場合には、市から防災メールや緊急速報メールのほか、サイレンを吹鳴して、防災行政無線で避難情報を発信しますが、市民の皆様お一人お一人が、テレビやインターネットなどからも、最新の情報を入手し、速やかに避難行動を取っていただくことが大事でございます。
本市におきましても、熊の目撃時の初動対応、また関係機関との連絡体制、広報車による周知、防災メール、これを活用した周知、そういった連絡網を取りまとめた、ツキノワグマ出没捕獲時の対応マニュアルというものを作成しております。このマニュアルに基づきまして、早急な対応を取るということでございます。
それから、メールによる保護者に対する一斉送信のシステムも整えております。 いわゆるＡＩの導入でございますが、入所判定に際して条件等の入力を行い、ＡＩが点数を算定、入所優先順位等を判定するシステムであることは、もちろん承知しております。 現在、担当者が手計算にて行っております作業をシステム化できれば、大変な省力化が可能となります。
放送内容が確認できる電話応答装置や防災ラジオ、防災メール、ホームページなどと併せまして市内のあらゆる人に対しまして即時に情報を伝達することというのが可能となっております。 本年度におきましては、先だって８月１４日にレベル３、高齢者等避難情報を発令したところでございますけれども、保守や定期的な訓練放送等、維持管理を適切に行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
その中で省資源に関する取組ということで、電子メール等の活用を図り、ペーパーレス化を進める、電子メール等で送られてきた文書及び資料については必要最小限度のプリントアウトに努めると明記しておりますので、こういった取組を引き続き継続していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
開設情報につきましては、市のホームページや防災メール等を通じて周知いたしまして、また収容人数とか、避難者数につきましては、県のシステムにおいて、県と市町で連携しつつ報道発表いたします。県のホームページ、防災やまぐちにおいて確認することができます。
また、情報は国からＪアラートにより伝達され、同時に市民メールや市民ニュースアプリへの転送を行う仕組みとしており、緊急時に住民への情報伝達を迅速・確実に行えるよう備えているところであります。 有事の際には、国において即座に対策本部が設置され、早急に必要な対応がなされることになっており、市においても国の対策本部の指示に従い、その役割分担の中で住民の安全の確保を行うこととしております。